http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150810/k10010184281000.html
8月10日 4時00分

来年度の税制改正で、自民・公明両党は、「ビール系飲料」にかかる酒税の見直しと合わせて、
日本酒がワインの１．５倍となっている税率についても、差を縮める方向で検討を進める方針です。

「ビール系飲料」にかかる酒税は、麦芽の比率などによって税率が異なっていて、
３５０ミリリットル缶の税額は、ビールが７７円、発泡酒が４７円、第３のビールが２８円となっています。
自民・公明両党は、よく似た酒で税率が異なるのは、税負担の公平性から問題があるうえ、
販売量に影響を与え、税収の減少につながっているとして、来年度の税制改正で、
ビールの税率を引き下げ、発泡酒と第３のビールは引き上げる方向で見直す方針です。

これに合わせて、日本酒とワインについても、１リットル当たりの税率が、日本酒は１２０円、ワインが８０円で、
日本酒の消費が落ち込む要因の１つになっているとして、来年度の税制改正で、税率の差を縮める方向で
検討する方針です。

さらに、自民・公明両党は、酒の種類ごとの税率の差が大きく、消費への影響や税負担の公平性の観点で
課題が残るとして、酒税全体の見直しも検討していきたいとしています。


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